目 次
１ はじめに
（１）奥多摩町の特色
（２）奥多摩町の医療における地理的条件
（３）奥多摩病院の沿革
（４）奥多摩病院の担っている役割
（５）奥多摩病院の現状
（６）奥多摩病院の問題点
（７）奥多摩病院改革プランの策定
（８）改革プランの計画期間、改定及び進行管理
２ 目指すべき奥多摩病院の姿
（１）公立病院として果たすべき役割と目指すべき病院の姿
３ 改革プランの基本方針
（１）改革の３つの視点に対する考え方
（２）一般会計における病院事業への経費負担の考え方
（３）診療体制等
４ 経営効率化
（１）各年度の収支計画及び数値目標の設定
（２）目標達成のための具体的な取り組み
（３）収支計画
５ 再編・医療ネットワーク化の推進
（１）２次保健医療圏内の医療提供の現状と方向
（２）２次保健医療圏内における医療ネットワーク化
６ 経営形態の見直し
（１）経営形態の現況と見直しの基本的な考え方
７ 保健、医療、福祉の連携
（１）保健、医療、福祉の連携の重要性
（２）保健、医療、福祉の連携と奥多摩病院の役割
（３）連携強化のための主な施策
８ 改革プランの点検、評価及び公表
（１）改革プランの点検及び評価の体制
（２）改革プランの進捗及び達成状況の公表
９ 資料等
（１）奥多摩病院改革プラン策定委員会の設置について
（２）奥多摩病院改革プラン策定委員会委員名簿
（３）用語の解説
１ はじめに
（１）奥多摩町の特色
奥多摩町は、東京都の西北端に位置し、東は青梅市、西は山梨県北都留郡、北は埼
玉県秩父郡、南は檜原村に接し、全域が秩父多摩甲斐国立公園に含まれる豊かな自然
に恵まれた地域であり、年間140万人以上の観光客が来遊する都民の憩いの場となってい
る。町の面積は、225.63ｋ㎡と広く、東京都全体の約10分の1を占めるが、そのうち94％
は山林であり、地形は急峻で平坦地はほとんどなく、切り立った渓谷と急傾斜地の山々が
連なっている。
本町の公共交通機関は、ＪＲ青梅線と西東京バスがある。ＪＲ青梅線はＪＲ中央線
に接続し、都心まで2時間10分を要する。西東京バスについては、隣接している山梨県
丹波山村と小菅村に運行する3路線と町内の9路線の12路線が運行している。主要道路は、
国道411号線が多摩川に沿って幹線となっている。
人口は、昭和30年の合併当時、15,594人（国勢調査）を数えていたが、昭和32年に
小河内ダムが完成したためその工事関係者の減少によるものと、昭和30年代後半から
始まった高度経済成長とともに、多くの若者が都市部へ流出し、平成8年に過疎地域の
指定を受けており、現在も人口減少は止まらず6,477人（平成21年1月1日現在）となって
いる。
（２）奥多摩町の医療における地理的条件
町域が広く、多摩川や日原川に沿って各集落が上流域に点在しているため、集落か
ら町の中心地まで時間がかかり、交通手段の少ない高齢者にとっては制約の多い地理
的状況となっている。
1次保健医療圏（※1）である奥多摩町内には、１つの病院と５つの医院・診療所
（内２つは奥多摩病院出張診療所）及び２つの歯科診療所があるが、深夜・救急診療
に対応できる有床の病院は奥多摩病院のみである。そのため、奥多摩病院が唯一の病
院として各診療所との連携を図りながら地域医療を担っている。
もし、奥多摩病院がなければ、救急患者はすべて隣接の青梅市にある青梅市立総合
病院などに搬送されることになるが、町の中心からこの病院まで車で約30～40 分、
遠い集落からは1 時間以上かかるところもあり、奥多摩病院は地域住民にとってなく
てはならないものとなっている。
（３）奥多摩病院の沿革
昭和30年7月に国民健康保険直営（※2）氷川診療所として開設し、昭和33年4月に奥
多摩町国民健康保険奥多摩病院に改称した。その後、昭和41年10月に奥多摩町国民健康
保険日原診療所を開設、昭和54年7月に奥多摩町国民健康保険峰谷診療所を開設した。
また、昭和57年10月に第2次救急指定病院に認定、昭和63年5月には全面改築（延床面
積 : 2,626.757㎡、規模・構造 : 鉄筋コンクリート造、地上2階地下1階）が完成し、
病床を49床に変更した。
（４）町立奥多摩病院の担っている役割
①「不採算（※3）地域」における医療サービスの地域基幹病院として、②高齢化社
会における地域連携の中心施設として、③隣接する奥多摩町保健福祉センターと連
携した町民の医療・健康・福祉の拠点として、④町の西側に位置する山梨県小菅村・
丹波山村の患者をも受け入れる山村過疎地域の中核病院として、住民をはじめ広域
的な安全・安心を実現する役割を果たすことが求められており、地域に密着した医
療確保を目標として運営している。
地域における第２次救急病院としての役割とともに、「地域医療の中核的役割」、
「保健福祉行政との連携」、「住民健診の受入」など、幅広い医療確保の中核的役
割を担う施設として機能している。
（５）町立奥多摩病院の現状
診療体制等
奥多摩病院の診療体制は、次のとおりである。
○ 病床数 49床
○ 救急告示病院
○ 療科 3科（内科、外科、整形外科）
○ 医 師 3人
看護師 15人
技 師 5人
事 務 4人
合 計 27人 （平成21年１月現在）
経営指数等 （平成19 年度）
１日平均外来者数 ６９．７人
平均病床利用率 ４３．９％
主な財務項目
経常収支比率 ９９．２％
医業収支比率 ６５．２％
職員給与費対医業収支比率 ８７．８％
（６）町立奥多摩病院の問題点
・外来受診者の低迷
住民が高度医療施設を求めて青梅や都心の病院を受診する傾向があること。
町内では特に青梅市に近い住民の受診が低いこと。
高齢者は交通手段が限られていることから、医療施設を思うように受診できないこと。
医師が定着しないために「主治医」を求めている住民には不安があること。
職員の対応が親切、丁寧ではない時期があり、その印象で受診したくない住民が
いること。
職員の体制から午後外来を行えず、救急以外は受診時間に制限があった。
慢性疾患の患者が定期受診するのに便利な「土曜外来」を行えなかった。
・病床利用率の低迷
「一般病院」であったために、高度医療病院との住み分けが不十分であった。
町内の診療所との連携が不十分であった。
町内の特養などの老人施設との連携が不十分であった。
小菅村、丹波山村の住民の入院施設として充分に活用されていないこと。
・職員給与費が高い
職員の高齢化と共に給与が昇給する給与体系であり、それに見合う能力・働きが不十分で
あること。
・薬剤費の高さ
薬剤師が常勤として不在の時期が続き、購入薬剤の値段が問屋の「いいなり」に近かった
など、薬剤購入の効率が悪かった。
ジェネリック医薬品（※4）の購入に積極的でなかった。
（７）町立奥多摩病院改革プランの策定
目指すべき奥多摩病院のあり方を想定した上で、前項で述べた問題に対処して改革プラ
ンを策定して、計画に基づき年次計画を策定する。
（８）改革プランの計画期間、改定及び進行管理等
改革プランの計画期間は、平成21年度を初年度とする３ヵ年計画（平成21～23年度）と
する。
また、改革プランで掲げた経営指標に係る数値目標の達成が著しく困難である場合、経
営形態の更なる見直しを含め改革プラン全体を見直すものとする。数値目標の達成基準及
び見直し基準については、別に設置する組織で検討するものとする（詳細は、「８ 改革プ
ランの点検、評価及び公表」を参照）。尚、改革プランの進行管理は、委員会で行う。
２ 目指すべき奥多摩病院の姿
（１）公立病院として果たすべき役割と目指すべき病院の姿
奥多摩病院は、国保直診病院として地域包括ケア（※5）体制の中心的立場から住民に医
療を提供するとともに、町内唯一の病院として２次救急医療を提供できる医療体制を維持
してきた。
今後も、採算性の向上を目指しつつ、救急医療体制は堅持することとし、これまで以上
に基幹病院である青梅市立総合病院やその他西多摩地区内の病院との医療連携と役割
分担を進めていかなければならない。 特に入院医療については、現状の医療体制や患
者層、またその他西多摩地区の公立病院の状況を踏まえ、急性期（※6）から医療必要
度の高い亜急性期（※7）の患者を対象にすべきである。
また、高齢化が益々進展する中で、在宅医療等住民の求める医療を適切に提供してい
く体制を整備するとともに、高齢化する住民の健康を守る立場から訪問看護や予防医療
への役割を積極的に果たしていかなければならない。さらには、現在の医療環境や奥多
摩病院を取り巻く状況を平成20年度から発行している「奥多摩病院新聞」や病院ホーム
ページを活用し住民に正しく理解いただく手段を講じながら、病院のパートナーとして
住民が支えていく病院を目指すことが重要である。
奥多摩病院は、山間の僻遠地での医療ニーズや健康管理に対応するため、附属診療所
への出張診療を行うなど、地域にとって欠かせない唯一の病院として頼られており、基
本理念を以下のとおり定めている。
《奥多摩病院は、
親切な診療、思いやりのある看護を行います。
保健・福祉とのつながりを大切にします。
医療・看護技術の向上を目指します。
高度医療への橋渡しを行います。》
３ 改革プランの基本方針
（１）改革の３つの視点に対する考え方
ガイドラインが示している公立病院改革の３つの視点については、奥多摩病院が、安定
的かつ自立的な経営の下で、良質な医療を住民に継続して提供できる体制を構築する上で
必要不可欠な視点であり、改革プランの基本方針となるものである。
経営の効率化については、これまで取り組んできた事業に加え、今後取り組むべき事業
を精査し、具体的な事業項目や数値目標を掲げ、年次計画により確実に進めていくものと
する。
また、２次保健医療圏内の病院や一般診療所との連携を十分図るとともに、医療連携ネ
ットワークの構築を進め、医療機能の連携と役割分担を推進していくものとする。
経営形態については、公立病院として地方公営企業法（※8）の一部適用となる経営形態
を採用するものとするが、経営責任の所在を明確にし、企業経営感覚による病院経営を進
めていく必要がある（詳細は、「６ 経営形態の見直し」）。
（２）一般会計における病院事業への経費負担の考え方
一般会計から病院事業への経費負担については、総務省自治財務局長通知の繰出し基準
を基に表3－1のとおりとし、今後の経費負担の具体額は表4－1、4－2の通りとする。
表3－1 繰出し基準の概要
（３）診療体制の充実
改革プランの収支計画については、現在の診療体制を維持することを基本にしているが、
土曜外来、午後診療、週末の常勤医の当直等、住民ニーズに応えるため、東京都へき地勤
務医師等確保事業及び自治医科大学卒業医師の派遣を活用するとともに、住民が主治医と
して長期にわたり安心して受診できるよう、病院固有の医師の確保を積極的に行っていく
ものとする。
４ 経営効率化
（１）各年度の収支計画及び数値目標の設定
奥多摩病院は山間に位置する過疎地域の核となる唯一の公立病院として意義を有し、地
域医療を確保していくために不採算医療を行なっている。このため、一般会計から病院事
業への経費負担については、総務省自治財務局長通知の繰出し基準を基本として必要な経
費の支援を行なっているが、経常収支の改善のためにはより一層の努力が必要である。
なお、今後の改革プランを達成するための経営指標及び数値目標は表4－1に、各年度別
の収支計画（平成21年度～23年度）は表4－2に示すとおり。経費負担の具体額は表4－3の
とおりであり、平成21年度の経常収支の黒字化を目標とする。
表4－1 財務に係る数値目標
（２）目標達成のための具体的な取り組み
①民間的経営手法の導入
医師はもとより、医業従事者の確保に困難を極めている現状であり、経営状況の改善を
見込むことが困難な現状では民間委託は不可能であるが、民間的経営手法の導入を図り、
患者満足度の高い改革を目指す。
②事業規模・形態の見直し
病床稼働率のアップのため、一般病床から亜急性病床への変更を実施し、併せて余裕病
床の整理に努める。
③経費削減・抑制対策
人件費については、必要な人材の適正配置を行なっていく。また、材料費については後
発医薬品（ジェネリック薬品※12）の利用による抑制を図っていく。委託業務費について
も費用対効果を勘案し、適宜導入及び見直しを実施する。
④収入増加・確保対策
一般病床から亜急性病床への変更を実施する。また、患者の利便性を向上させつつ、収
入の増加に努めるため、土曜外来診療の実施を検討するとともに、現在実施している往診・
訪問看護についても奥多摩病院新聞やホームページを活用し、積極的に宣伝を行っていく。
（３）収支計画
①民間的経営手法の導入
計画期間である平成23年度までの収支計画は、表4－2のとおりである。
表4－2 1 収支計画（収益的収支） （単位：千円、％）
| 年 度 |
18 年度
(実績) |
19 年度
(実績) |
20 年度
（見込） |
21 年度 |
22 年度 |
23 年度 |
| 収 入 |
１.医業収益 ａ |
254,842 |
300,902 |
322,482 |
315,850 |
314,657 |
313,529 |
| (1) 料金収入 |
228,070 |
267,279 |
296,520 |
290,850 |
289,657 |
288,529 |
| (2) その他 |
26,772 |
33,623 |
25,962 |
25,000 |
25,000 |
25,000 |
| うち他会計負担金 |
|
|
|
|
|
|
| ２. 医業外収益 |
169,745 |
167,115 |
166,417 |
175,000 |
175,000 |
175,000 |
| (1) 他会計負担金・補助金 |
91,000 |
90,000 |
90,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
| (2) 国(県)補助金 |
73,746 |
71,908 |
71,394 |
70,000 |
70,000 |
70,000 |
| (3) その他 |
4,999 |
5,207 |
5,023 |
5,000 |
5,000 |
5,000 |
| 経常収益 (A) |
424,587 |
468,017 |
488,899 |
490,850 |
489,657 |
488,529 |
| 支 出 |
１. 医業費用 ｂ |
453,323 |
461,820 |
478,238 |
470,392 |
472,058 |
470,713 |
| (1) 職員給与費 ｃ |
267,048 |
264,119 |
283,699 |
274,401 |
274,789 |
272,041 |
| (2) 材料費 |
48,389 |
58,907 |
57,564 |
58,139 |
58,721 |
59,308 |
| (3) 経費 |
117,289 |
119,305 |
116,628 |
117,894 |
118,972 |
120,161 |
| (4) 減価償却費 |
20,080 |
18,876 |
19,447 |
19,058 |
18,676 |
18,303 |
| (5) その他 |
517 |
613 |
900 |
900 |
900 |
900 |
| ２. 医業外費用 |
10,242 |
10,071 |
8,500 |
7,030 |
6,726 |
6,416 |
| (1) 支払利息 |
7,820 |
7,358 |
5,706 |
4,230 |
3,926 |
3,616 |
| (2) その他 |
2,422 |
2,713 |
2,794 |
2,800 |
2,800 |
2,800 |
| 経常費用 (B) |
463,565 |
471,891 |
486,738 |
477,422 |
478,784 |
477,129 |
| 経 常 損 益 (A)－(B) (C) |
-38,978 |
-3,874 |
2,161 |
13,428 |
10,873 |
11,400 |
| 特別損益 |
１. 特別利益 (D) |
718 |
168 |
349 |
100 |
100 |
100 |
| ２. 特別損失 (E) |
223 |
117 |
267 |
300 |
300 |
300 |
| 特 別 損 益 (D)－(E) (F) |
495 |
51 |
82 |
-200 |
-200 |
-200 |
| 純損益 (C)＋(F) |
-38,483 |
-3,823 |
2,243 |
13,228 |
10,673 |
11,200 |
| 累積欠損金 (G) |
|
-3,823 |
-1,580 |
0 |
|
|
| 不良 債 務 |
流動資産 (ｱ) |
|
|
|
|
|
|
| 流動負債 (ｲ) |
|
|
|
|
|
|
| うち一時借入金 |
|
|
|
|
|
|
| 翌年度繰越財源 (ｳ) |
|
|
|
|
|
|
当年度同意等債で未借入 (ｴ)
又は未発行の額 |
|
|
|
|
|
|
| 差引 |
不良債務 (ｵ)
｛(ｲ)-(ｴ)｝-{(ｱ)-(ｳ)}
|
|
|
|
|
|
|
| 経常収支比率 (Ａ) /（Ｂ）×100 |
91.59% |
99.18% |
100.44% |
102.81% |
102.27% |
102.39% |
| 不良債務比率 (ｵ) /a×100 |
|
|
|
|
|
|
| 医業収支比率 ａ/ｂ×100 |
56.22% |
65.16% |
67.43% |
67.15% |
66.66% |
66.61% |
| 職員給与費対医業収益比率 (c)/ （a）×100 |
104.79% |
87.78% |
87.97% |
86.88% |
87.33% |
86.77% |
地方財政法施行令第19 条第１項 (H)
により算定した資金の不足額 |
|
|
|
|
|
|
| 資金不足比率 (H)/ a×100 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 病床利用率 |
40.2% |
43.9% |
45.9% |
46.9% |
47.9% |
48.8% |
表4－2 2 収支計画（資本的収支） （単位：千円、％）
| 年 度 |
18 年度
(実績) |
19 年度
(実績) |
20 年度
（見込） |
21 年度 |
22 年度 |
23 年度 |
| 収 入 |
１. 企業債 |
|
|
|
|
|
|
| ２. 他会計出資金 |
|
|
10,000 |
20,000 |
|
|
| ３. 他会計負担金 |
|
|
|
|
|
|
| ４. 他会計借入金 |
|
|
|
|
|
|
| ５. 他会計補助金 |
|
|
0 |
0 |
|
|
| ６. 国(県)補助金 |
5,250 |
12,300 |
0 |
12,418 |
5,250 |
5,250 |
| ７. その他 |
|
|
17,040 |
17,338 |
17,642 |
17,952 |
| 収入計 (a) |
5,250 |
12,300 |
27,040 |
49,756 |
22,892 |
23,202 |
うち翌年度へ繰り越される (b)
支出の財源充当額 |
|
|
|
|
|
|
| 前年度許可債で当年度借入分(c) |
|
|
|
|
|
|
| 純計(a)－{(b)＋(c) (A) |
5,250 |
12,300 |
27,040 |
49,756 |
22,892 |
23,202 |
| 支 出 |
１. 建設改良費 |
18,279 |
40,798 |
16,616 |
37,415 |
10,000 |
10,000 |
| ２. 企業債償還金 |
15,218 |
15,680 |
17,040 |
17,338 |
17,642 |
17,952 |
| ３. 他会計長期借入金返還金 |
|
|
|
|
|
|
| ４. その他 |
|
|
|
|
|
|
| 支出計 (B) |
33,497 |
56,478 |
33,656 |
54,753 |
27,642 |
27,952 |
| 差 引 不 足 額 (B)－(A) (C) |
28,247 |
44,178 |
6,616 |
4,997 |
4,750 |
4,750 |
| 補てん財源 |
１. 損益勘定留保資金 |
28,247 |
24,178 |
6,616 |
9,750 |
4,750 |
4,750 |
| ２. 利益剰余金処分額 |
|
|
|
|
|
|
| ３. 繰越工事資金 |
|
|
|
|
|
|
| ４. その他 |
|
20,000 |
|
|
|
|
| 計 (D) |
28,247 |
44,178 |
6,616 |
9,750 |
4,750 |
4,750 |
| 補てん財源不足額 (C)－(D) (E) |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
当年度同意等債で未借入
又は未発行の額 (F) |
|
|
|
|
|
|
| 実質財源不足額 (E)－(F) |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
表4－2 2 収支計画（資本的収支） （単位：千円、％）
| |
18 年度(実績) |
19 年度(実績) |
20 年度（見込） |
21 年度 |
22 年度 |
23 年度 |
| 収益的収支 |
( )
91,000 |
( )
90,000 |
( )
90,000 |
( )
100,000 |
( )
100,000 |
( )
100,000 |
| 資本的収支 |
( )
|
( )
|
( )
|
( )
|
( )
|
( )
|
| 合 計 |
( )
91,000 |
( )
90,000 |
( )
90,000 |
( )
100,000 |
( )
100,000 |
( )
100,000 |
５ 再編・医療ネットワーク化の推進
（１）２次保健医療圏内の医療提供の現状と方向性
①２次保健医療圏における医療環境の概況
２次保健医療圏（西多摩保健医療圏－青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、
日の出町、桧原村、奥多摩町）は、面積572.71平方メートル、人口399,960人（平成20年1
月1日）となっている。この地域には、27の病院と242の一般診療所及び165の歯科診療所
があり、病院の病床数は6,561床となっている。人口10万人当たりの病床数は1,640床であ
り、13圏域中で区中央部に次いで2番目に多い。
病床の種類別にみると、一般病床数は1,703床で、残りは療養型病床群及び精神病床で
ある。特に、精神病床数は東京都全域の約３倍であり、13圏域中で最も多いのが特徴とな
っている。
また病床の規模別病院数では、200～499床規模の病院の割合が東京都全域の約2倍とな
っている。この圏域には市町村公立病院が４病院（青梅市立総合病院、公立阿伎留病院、
公立福生病院、奥多摩町国民健康保険奥多摩病院）あり、この圏域の病院病床数のうち約
15％を占めている。
一般診療所、歯科診療所、薬局数については、人口10万人当たりでいずれも東京都全域
を下回っており、一般診療所は１３圏域中で最も低い値となっている。
表5－1 病床数等の比較
②本町の高齢者の状況及び介護、福祉施設の概況
本町の人口は、平成17年国勢調査時には6,741人となり、平成12年の調査より減少とな
っている。高齢者は前期（65-74歳）が16,4％、後期（75歳以上）が20.2％であわせて36.6％
となり、人口の3割を超えている。これは、東京都はもちろん全国平均と比べても高い水
準にある。
前期高齢者は平成7年から12年にかけて45人の減少となったが、平成17年には、134人の
減少となっている。これに対し後期高齢者は、一貫して増加しており、10年間では441人、
47.9％の大幅な増加となっています。
表5－2 高齢者人口の推移 （単位：人、％）
年 次
区 分 |
平成２年
(1990) |
平成７年
(1995) |
平成12 年
(2000) |
平成17 年
(2005) |
| 総人口 |
8,752
（100.0） |
8,257
（100.0） |
7,575
（100.0） |
6,741
（100.0） |
| 0～39 歳人口 |
3,763
（43.0） |
3,138
（38.0） |
2,490
（32.9） |
1,907
(28.2) |
| 40～64 歳人口 |
3,159
（36.1） |
2,916
（35.3） |
2,699
（35.6） |
2,369
(35.2) |
前期高齢者
65～74 歳人口 |
1,039
（11.9） |
1,283
（15.5） |
1,238
（16.3） |
1,104
(16.4) |
後期高齢者
75 歳以上 |
789
（ 9.0） |
920
（11.1） |
1,148
（15.2） |
1,361
(20.2) |
| 高齢化率 |
奥多摩町 |
20.9 |
26.6 |
31.5 |
36.6 |
| 東京都 |
10.5 |
13.0 |
15.8 |
18.3 |
| 全国 |
12.0 |
14.5 |
17.3 |
20.1 |
また、町内の介護、福祉施設の状況は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）が４、
地域包括支援センターが１、居宅介護支援事業者が２、デイサービス事業所が１、ヘルパ
ーステーションが１、認知症高齢者グループホームが１施設ある。
今後、後期高齢者の増加により、ひとり暮らしや認知症の高齢者及び在宅療養が困難な
高齢者等も増加し、その支援体制が強く求められる一方で、特別養護老人ホーム等は施設
の新規開設をしない方針であり、これまで以上に在宅医療や介護サービスの充実が求めら
れている。
③東京都保健医療計画における公立病院の位置づけ
東京都保健医療計画（平成20年3月改正）において、自治体病院をはじめとする公社病
院を、「地域医療のシステム化を推進し、包括的･合理的な医療供給体制の確立を図るた
め、地域医療に関する調査・研究を行うとともに、住民が必要とする保健医療サービスの
提供等を行い、住民の医療と福祉の向上に寄与することを目的として運営していく。また、
今後ともそれぞれの病院が地域医療連携を柱として、生活習慣病、循環器、がん、脳血管
疾患、救急等の重点医療に積極的に取り組んでいく。」と位置づけている。そのための公
立病院の課題は、「患者である住民を中心として医療体制の構築に当り、各地域における
中核的な病院として医療機能の充実を図るとともに、地域の医療機関や薬局等との機能の
分担と連携を進めていく」ことが挙げられており、今後の方向性として、地域医療の中核
的な病院としての機能の確保と地域の住民ニーズに応えた適切な医療サービスの提供が
求められている。
特に、過疎地域にある奥多摩病院については、「島しょ地域及び山間地域における医療
の充実を図るため、医師の確保や診療施設・設備等の診療基盤の整備を支援するとともに、
へき地の医療機関において対応困難な救急患者の搬送及び受入体制を拡充し、へき地勤務
医師の診療活動や町村が行うへき地医療の普及・啓発活動を支援する。」としている。
（２）２次保健医療圏内における医療ネットワーク化
医療のネットワーク化については、今後東京都や西多摩各市町村との調整を図り、計画
期間内の平成２３年までにスケジュールや方向性について協議を行う計画である。その際、
東京都の医療施策と整合性を保ちつつ、医療ネットワーク化の方向性等について関係団体
と情報交換を十分に行い、幅広く検討していく予定である。
６ 経営形態の見直し
（１）経営形態の現況と見直しの基本的な考え方
奥多摩病院の経営形態は、全国の多くの自治体病院が採用している地方公営企業
法の一部適用団体であり、地方公営企業法の規定のうち財務規定のみを適用してい
る。
従って、奥多摩病院の経営責任者は町長であり、職員の任免や職員給与の決定等
も全て町長の決裁を経て一般行政職員と同様に決定されている現状にある。
公営企業の経営の基本原則は、「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本
来の目的である公共の福祉を増進するよう運営する」ことであるが、採算性の確保
や直面する経営課題に機敏に対応し着実に解決していくためには、経営責任の所在
を明確にし、企業感覚による病院経営（低いコストによる高いサービスの提供）が
求められている。
この度のガイドラインでは、改革プランの策定並びにその確実な進行管理と具体
的な成果を求めており、民間的経営手法の導入を積極的に図りながら、今まで以上
に明確な経営戦略に基づいた経営改革を進めていくことが必要不可欠である。
これらの状況を踏まえ、地方独立行政法人（※13）及び指定管理者制度（※14）
の導入メリット、デメリットについて充分に研究していく必要がある。
７ 保健、医療、福祉の連携
（１）保健、医療、福祉の連携の重要性
奥多摩町では、（表5－2 高齢者人口の推移）の示すとおり、少子高齢化が一段と
進み単身高齢者世帯や高齢者夫婦世帯が増加しており、核家族化や地域内の相互扶助
機能の弱体化は地域の連帯感の希薄化につながっている。
また、介護や子育てを始めとして、地域の課題は多様化、複雑化しており、生活様
式の変化等による生活習慣病の増加と高齢化は、医療費や社会保障費の増大につなが
り、町財政の大きな負担となっている。
このような中で、平成17年３月に策定された町の長期基本構想となる第４期奥多摩
町長期総合計画では、「人・森林・ふれあい三重奏」～森世紀ふるさとづくり 奥多
摩～をキャッチフレーズとして新しいまちづくりの方向を示しており、このなかで保
健福祉部門での基本方向を「生涯を健康で楽しく豊かにささえあうまちづくり」とし
ている。
この基本方向を実現するためには、住民が健康で活気にあふれ安心して暮らせる環
境づくりを、住民と行政が一体となって取り組むことにより、生涯を健康で楽しくさ
さえあうまちづくりを推進する必要がある。そのため、生活習慣病や介護の予防が大
きな課題となっており、高齢者や疾病、障害をもっていても健やかな人生を送ること
ができるよう、保健、医療、福祉の連携と、地域包括支援センターの機能強化による
地域包括ケア体制の構築と一体的、総合的なサービスの提供が求められている。
（２）保健、医療、福祉の連携と奥多摩病院の役割
奥多摩町では、地域福祉の拠点として奥多摩病院、保健福祉センター、高齢者在宅
サ－ビスセンターを設置し、「保健、医療、福祉の連携」によるサービスの一元化を
目指して活動してきたが、奥多摩病院は東京都の２次救急医療機関の指定を受け、２４
時間体制の診療を実施しているが、疾病構造の複雑、多様化により住民が求める医療サ
ービスはますます増大する傾向にあり、更なる地域医療の充実が求められている。特
に、今年度から始まった特定健康診査、特定保健指導を中心に、健診体制の充実強化
と受診率の向上を図っていく必要がある。
また、高齢者が安心して日常生活を送るには、介護サービスを始めとして様々なサ
ービスを高齢者のニーズや状態の変化に応じて切れ目なく提供することが大切であり
、地域包括支援センターを中心に医療、介護部門と充分連携して地域包括支援ネット
ワークを構築している。その中でも、地域医療の中核を担うべき機関は奥多摩病院で
あり、今後も奥多摩町国民健康保険奥多摩病院として、住民の健康増進や在宅医療、
療養介護の中心的な役割を果たしていくことが期待されている。
（３）連携強化のための主な施策
今後、保健、医療、福祉の連携を強化していく上で、取り組むべき施策は次のとお
りとする。
① 訪問診療と訪問看護の充実
② 特健康健診査（※15）の充実
③ 地域医療連携組織の強化（地域医療協議会の開催）
８ 改革プランの点検、評価及び公表
（１）改革プランの点検及び評価の体制
改革プランの点検及び評価については、毎年度１回決算確定後にすみやかに実施
し、その結果を、新たに設置する「奥多摩病院改革プラン評価委員会」において、
点検・評価を受けるものとする。委員会メンバーは、副町長、院長、事務長、外部
有識者、町議会代表企画財政課長、総務課長等とする。
（２）改革プランの進捗及び達成状況の公表
改革プランの進捗及び達成状況の公表については、概要を広報「おくたま」と奥
多摩病院新聞で掲載するとともに、全文を町ホームページに掲載する。
９．資料等
（１）「町立奥多摩病院改革プラン策定委員会」の設置について
【経緯】
「公立病院改革プラン」は、「公立病院改革ガイドラインについて」（平成１
９年１２月２４日付総務省自治財政局長通知）において病院経営の健全化を実現
するため早急な策定が要請されており、各自治体は平成２０年度中にこの計画を
策定する必要がある。改革プランの中で、経営効率化については３年程度の期間
を対象として策定することと定められており、
（１）経営の効率化（経営指標の数値目標の設定、病床利用率70％未満の病院は病
床数等の見直し等）
（２）再編・ネットワーク化
（３）経営形態の見直し（指定管理、診療所化、老健施設等への転換などを含めた
幅広い見直し）を盛り込むこととなっている。
また、大きな特徴としては、この計画の実施状況の点検・評価・公表が求めら
れているところである。
そのため、計画を策定するだけではなく、策定された計画（目標値）を具体的
に展開するため活動計画の構築が必要であるとし、「定量的な」数値目標を設定
するだけではなく、具体的に計画を実行するために、｢定性的な｣病院職員個々の
実行レベルまでを視野に入れた改革プランの策定が必要である。
具体的には、独立採算を原則に自治体の一般会計からの赤字補填（ほてん）を
制限したうえ､目標達成のためには民間委託や職員給与の見直し､病床削減､診療所
化などを例示している｡とくに病床利用率が三年連続７０%以下の病院は｢抜本的な
見直しを行うことが適当｣とし､病院の廃止･縮小を迫っている｡
ただし、奥多摩病院については、過疎地の公立病院として、地域医療を担うため
の必要不可欠な拠点施設として存在意義も大であり、近隣に多くの民間病院を擁す
る都市部の公立病院と同様な考え方で捉えるというわけにはいかない点がある。
【町立奥多摩病院改革プラン策定委員会の設置】
町では第４期長期総合計画の中で、先導的な役割を果たす戦略的な取組みとし
て、５つの「奥多摩創造プロジェクト」を設定している。
このうち「健康と子育て創造プロジェクト」では、推進する施策・事業として
奥多摩病院の眼科医療及び午後診療の実施が盛り込まれている。
今回、上記の経緯を踏まえ、病院の今後のあり方や将来への展望などを幅広く
検討するため、全庁的なワーキンググループとして「町立奥多摩病院改革プラン
策定委員会」を設置する。本委員会の委員には日常業務では病院と関わりのない
職場の職員もいるが、より多くの職員に奥多摩病院の改革を町全体の課題として
捉え、現状の理解や問題意識を持ってもらうこと、そして私的にも子育てや老人
と同居している方は病院への要望等を含め忌憚のない意見交換を期待し、より良
い奥多摩町・国民健康保険奥多摩病院改革プランの策定を目指す。
（２）「町立奥多摩病院改革プラン策定委員会」ワーキンググループ名簿
（３）用語の解説
※1 医療圏・・・・住民に保健医療サービスを適切に提供するため、保健医療資源の有効
活用と保健医療機能の効率的・効果的な整備促進を図るため、都道府県が設定する圏域
のこと。東京都では、一次保健医療圏は奥多摩町を、二次保健医療圏は西多摩４市３町
１村の区域を設定している。
※2 国保直診病院・・・・国民健康保険法に基づいて設置される病院や診療所で、正式に
は国民健康保険直営診療施設という。多くは中山間地における保健、医療、福祉の連携
を図り、高齢社会に対応する地域包括ケア体制を推進することを目的としている。
※3 不採算医療・・・・地域に提供が必要な医療の中で、採算性等の面から民間医療機関
による提供が困難な医療のことで、救急、小児、周産期、災害、精神、へき地の各医
療や高度、先進医療等が挙げられる。
※4 後発医薬品・・・・「ジェネリック医薬品」とも言う。成分そのものや製造方法等特
許権が消滅した先発医薬品を、他のメーカーが製造した同じ主成分を含んだ医薬品の
こと。薬品単価も大幅に低減されるが、諸外国に比べて日本は普及が進んでいない。
※5 地域包括ケア・・・・高齢者が住み慣れた地域で尊厳ある生活を継続することが出来
るよう、要介護になっても高齢者のニーズや状態の変化に応じて、必要なサービスが
切れ目なく提供されること。
※7 亜急性期・・・・症状の激しい時期（急性期）を過ぎて、症状が安定してきた時期を
指す。亜急性病床とは、急性期の治療を経過した患者様について、退院に向けて効率的
かつ密度の濃い医療を提供するための病床のこと。
※8 地方公営企業法・・・・地方自治体が公共の福祉増進のために経営する企業のうちで、
病院事業や水道事業等に適用される法律である。現在本病院では、法の一部（財務）
のみを適用しているため、地方公営企業法の一部適用団体となる。
※9 経常収支比率・・・・（経常収益÷経常費用）×１００ 病院が安定した経営を行うた
めの財政基盤を確保するためには、この比率が１００以上であることが望ましい。
※10 病床利用率・・・・（年延入院患者数÷年延病床数）×１００ 病院施設が有効に活
用されているかどうか判断する指標
※11 職員給与費対医業収益比率・・・・（職員給与費÷医業収益）×１００ 病院の職員
数が適正かどうかを判断する指標
※12 医業収支比率・・・・（医業収益÷医業費用）×１００ 医業費用が医業収益によっ
てどの程度賄われているかを示す指標で、この比率が１００以上であることが望ましい。
※13 地方独立行政法人・・・・地方自治体が個別の独立した法人を設立して経営を行わ
せる形態で、公務員型と非公務員型がある。中期目標に基づく経営が原則で、弾力的
な予算執行や経営効率化と透明性が期待できる。新しい制度であるため事例は少ない。
※14 指定管理者制度・・・・公の施設の管理主体の範囲を民間事業者まで広げることに
より、民間の経営ノウハウを活用し、サービス向上や施設管理の効率性を目的に創設
された。奥多摩町では観光施設等に導入している。
※15 特定健康診査・・・・この度の医療制度改革により、生活習慣病の有症者等の減少
を目的に、平成２０年４月から医療保険の運営主体である保険者に対して義務づけら
れたもの。これにより、メタボロックシンドロームの概念を導入した新しい健康診査
が実施される。
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